現在、国内において、同性婚を容認しようとする動きが見られます。そのような中で、2015年3月、東京都渋谷区において「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」（いわゆる同性パートナーシップ条例）が成立し、札幌市においても、「札幌パートナーシップ宣誓制度」導入の話が進められ、2017年6月から施行されました。    そもそも同性パートナーシップ条例は、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し」と定められた憲法第24条に違反する疑いがあります。   このままでは、自治体が同性カップルを公認する動きが広がり、次は同性婚の法制化が論議されるようになっていくことが予想され、健全な社会の礎となる結婚や家庭のあり方が根底から揺らぐ恐れがあります。      古来から、結婚は男女の間で行われてきたものであり、現在の私たちに生命が受け継がれ、さらに未来に向けて繋いでいくものであります。婚姻制度には、生まれてくる弱い存在の子供と親を保護し、安定した家庭で子供を産み育て、子供を守ると言う意図があります。    同性パートナーシップ条例等は、人権保護の観点から論じられていますが、同性婚問題は、いわゆる人権問題とは別の問題であり、同性婚の是非は婚姻制度の趣旨から判断すべきであります。   そこで、より多くの人々と、同性婚問題を論議して、その問題点を明確にすると共に、併せて正しい結婚観を希求し、同性婚を認めない世論を形成する為に、幅広く啓蒙活動を進めていく事を旨として、本会を結成することと致します。